当連盟の活動目的、組織、運営に関する基本原則を定めた規約です。

第１章　　総　　　　　則

（名　称）

　第 １ 条　本連盟は、埼玉県書道人連盟（以下「連盟」という）と称する。

（事務所） 

　第 ２ 条　連盟の事務所は、事務局長宅に置く。

（目　的） 

　第 ３ 条　連盟は、会員相互の親睦と信頼を図り、書を通して文化の振興・発展に寄与することを目的とする。

（事　業）

　第 ４ 条　連盟は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

　　　 　 　(1) 展覧会の開催 

　　　　　　(2) 講演会・講習会の開催　

　　　　　　(3) 書道教授認定証の交付　

　　　　　　(4) 研修旅行会等の開催　

　　　　　　(5) 会報の発行　　　

　　　　　　(6) 展覧会の後援　

　　　　　　(7) その他連盟の目的を達成するために必要な事業 

第２章　　会　　　　　員

（会　員）

　第 ５ 条　連盟の会員は、県内在住者にして、書の研究者・愛好者及び書に関心を持つ者で、連盟の目的に賛同して入会した者とする。ただし、特に、入会を希望する者はこの限りではない。

（入　会）

　第 ６ 条　連盟に入会を希望する者は、入会申込書を会長に提出するものとする。 

　　　　２　入会申込書に関する事項は、細則をもって定める。

（入会金）　

　第 ７ 条　会員として入会する者は、入会金２,０００円を年会費と合わせ納めるものとする。　

（会　費）

第 ８ 条　会員の年会費は、３,０００円とする。

　　　　２　年会費は、郵便振替により、５月末日までに納めるものとする。 

　　　　３　社中に関係する会員は、社中で一括して納めることができる。 

（退　会）

　第 ９ 条　会員は、任意に退会することができる。 

　　　　２　退会を希望する者は、会長に退会届を提出するものとする。 

　　　　３　既納の年会費は返還しない。　

（休　会）

　第９条の２　会員は、本人又は家族の健康上の理由等、特別な事情があれば、休会することができる。休会期間は原則として３年以内とするが、期間終了時の状況によって、３年以内の延長を認める。ただし、再延長は認めない。

　　　 ２　休会を希望する者は、会長に休会届を提出するものとする。

　　　 ３　休会期間中も年会費は納入することとする。第１７条で規定する役員の特別協賛費は免除する。ただし、既納の特別協賛費は返還しない。

　　　 ４　休会から復帰する場合は、会長に復帰届を提出するものとする。役員の場合は、原則として休会前の役職に復帰させる。

（会員資格喪失） 

　第１０条　年会費を２年間納入しない者は、会員としての資格を失う。

（除　名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　第１１条　連盟の名誉を毀損し、又は設立趣旨に反する行為をしたときは、総会の四分の三以上の議決により除名することができる。

　　　　２ 除名の議決をする場合には、その会員に弁明の機会を与える。　

第３章　　役　　員　　等

（定　数）　　　

　第１２条　連盟に、次の役員を置く。

　　　　 　 　　　会　長　　　　　１　名 

　　　　　　　　　副会長　　　　　若干名 

　　　　　　　　　総　務　　　　　若干名 

　　　　　　　　　理事長　　　　　１　名 

　　　 　 　　　　副理事長　　　　若干名 

　　　 　 　　　　常任理事　　　　若干名 

　　　 　 　　　　理　事　　　　　若干名 

　　　 　 　　　　監　事　　　　　３　名 

　　　 　 　　　　評議員　　　　　若干名 

（職　務）

　第１３条　会長は、本連盟を代表し、会務を統括する。

　 　 　２　副会長は、会長を補佐し、会長事故あるとき、又は、会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序により、その職務を代行する。

　　　　３　総務は、連盟の運営にあたる。

　　　 ４　理事長は、会務を統括する。

　　 　 ５　副理事長は、理事長を補佐し、会務を企画運営する。 

　　　　６　常任理事は、常任理事会を構成し、会務を審議執行する。 

　　　 ７　理事は、理事会を構成し、会務を審議執行する。

　　　 ８　監事は、会計を監査する。

　　　 ９　評議員は、会務を執行する。

（選　任）　　

　第１４条　理事、監事及び評議員は、総会において選任する。

　　　　２　会長、副会長、総務、理事長、副理事長及び常任理事は、理事の互選による。

　　　　３　編入役員の選任は別に定める。

（任　期）

　第１５条　役員の任期は、２カ年とし、重任を妨げない。 ただし、会長及び理事長の任期は別に定める。

（役員の定年）　

　第１６条　役員の定年は、７５歳とする。ただし基準日は３月３１日とする。

　　　　２　任期中に定年に達した役員については、任期満了まで在任することができる。

（特別協賛費）　 

　第１７条　相談役、会長、副会長、総務、理事長、副理事長及び常任理事は、特別協賛費として、年額１０,０００円を年会費と合わせ納めるものとする。 

　　　　２　理事は、特別協賛費として、年額７,０００円を年会費と合わせ納めるものとする。

　　　　３　評議員は、特別協賛費として、年額５,０００円を年会費と合わせ納めるものとする。

　　　　４　顧問は、特別協賛費として、年額５,０００円を年会費と合わせ納めるものとする。参事は、特別協賛費として、年額３,０００円を年会費と合わせ納めるものとする。参与、副参与は、特別協賛費として、年額１,０００円を年会費と合わせ納めるものとする。

（名誉顧問・学術顧問・顧問・相談役）

　第１８条　連盟に、名誉顧問、学術顧問、顧問及び相談役を置くことができる。

　　　　２　名誉顧問及び学術顧問は、学識、経験等のある者の中から、会長が総会の承認を得て委嘱する。　

　　　　３　顧問は、連盟の会長・副会長及び理事長経験者として、会長が総会の承認を得て委嘱する。 

　　　　４　相談役は、連盟の会長経験者で、定年前に退任した者とし、会長が総会の承認を得て委嘱する。

（参事・参与・副参与・賛助会員）　 

　第１９条　連盟に、参事、参与、副参与及び賛助会員を置くことができる。　　 

　　 　 ２　参事、参与、副参与及び賛助会員は、会長が総会の承認を得て委嘱する。

　　　　３　参事、参与、副参与、賛助会員への推薦については、細則をもって定める。

第４章　　総　　　　　会

（構　成）　　　

　第２０条　総会は、会員をもって構成する。 

　　　　２　総会は、定期総会及び臨時総会とする。 

（権　能）　 

　第２１条　定期総会は、規約に定めるもののほか、次の事項を決議する。

　　　 　 　(1) 事業報告及び収支決算 

　　　　　　(2) 事業計画及び収支予算　　

　　　　　　(3) 役員の改選 

　　　　　　(4) 規約の変更　

　　　　 　 (5) その他連盟の運営に関する事項　　

（開　催）　

　第２２条　定期総会は、年度末終了後２カ月以内に開催する。 

　　　　２　臨時総会は、理事会が必要と認めたときに開催する。

（招　集）　

　第２３条　総会は、会長が招集する。　 

　　　　２　総会を招集するときは、会議の目的たる事項、その他内容、日時、場所を示して、開催日の１４日前までに文書をもって通知しなければならない。 

（議　長）　　 

　第２４条　総会の議長は、会長があたる。　　

（議　決）　　　　 

　第２５条　総会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

　　　　２　議長は、会員として、議決に加わる権利を有しない。

（議事録）

  第２６条　総会の議事録については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

　　　　　　(1) 会議の日時及び場所　　　

　　　　　　(2) 出席者　　　　　　　　

　　 　 　　(3) 議決事項　　　　　　 

　 　　 　　(4) 議事経過の概要、発言要旨及び結果　　　

　　　　　　(5) 議事録署名人の選任に関する事項　　 

　　 　 ２　議事録には、議長及び出席した会員の中から、総会において選任された議事録署名人２名以上が、署名・捺印しなければならない。

第５章　　理　　事　　会

（構　成）　　 

　第２７条　理事会は、会長、副会長、総務、理事長、副理事長、常任理事及び理事をもって構成する。

        ２　監事は、理事会に出席することができる。

（権　能）　　

　第２８条　理事会は、この規約に定めるほか、次の事項について議決する。　 

　　　　　　(1) 総会に付議すべき事項　

　　　　　　(2) 総会の議決した事項の執行に関すること。 

　　　　　　(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関すること。　 

（開　催）　　 

　第２９条　理事会は、会長が必要と認めたときに開催する。　

（招　集） 

　第３０条　理事会は、会長が招集する。　

　　　　２　理事会を招集するときは、会議の目的、審議事項、日時及び場所を示して、開催日の１４日前までに、文書をもって通知しなければならない。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができる。

（議　長）　 

　第３１条　理事会の議長は、理事長があたる。

（議　決）　 

　第３２条　理事会の議決は、出席理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 

（議事録）　　　

　第３３条　第２６条の規定は、理事会の規定に準用する。この場合、「総会」とあるのは「理事会」に、読み替えるものとする。

第６章　　運 営 委 員 会

（権能等）

　第３４条　運営委員会は、常任理事会、理事会及び総会に付議すべき事項、その他総会、常任理事会及び理事会の議決を要しない会務に関する事項を審議する。

　　　　２　運営委員会は、会長、副会長及び理事長をもって構成する。　 

　　　　３　運営委員会の議長は、会長があたる。

　　　　４　運営委員会の運営については、第５章の規定を準用する。 

　　　　５　必要により、顧問・名誉会長の出席を要請することができる。

第７章　　常 任 理 事 会

（権能等）

　第３５条　常任理事会は、総会及び理事会に付議すべき事項、その他総会及び理事会の議決を要しない会務に関する事項を審議する。

　　　　２　常任理事会は、会長、副会長、総務、理事長、副理事長及び常任理事をもって構成する。

　　　　３　常任理事会の議長は、理事長があたる。 

　　　 ４　常任理事会の運営については、第５章の規定を準用する。　 

第８章　　役　　員　　会

（権能等）

　第３６条　役員会は、総会及び理事会で議決した事項の執行に関することを審議する。

　　　　２　役員会は、会長、副会長、総務、理事長、副理事長、常任理事、理事、監事及び評議員をもって構成する。　　 

　　　　３　役員会の議長は、会長があたる。 

　　　　４　役員会の運営については、第５章の規定を準用する。　　　 

第９章　　支部及び委員会

（支　部）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　第３７条　連盟の事業の組織的な運営を図るため支部を置くことができる。

　　　　２　支部に関する事項は、細則をもって定める。 

（委員会）

　第３８条　連盟事業の積極的な推進を図るため、理事会の議決を経て、委員会を置くことができる。

　　　　２　委員会に関する事項は、細則をもって定める。

第１０章　　会計・事業年度

（資産構成） 

　第３９条　連盟の資産は、次に掲げるものとする。　 

　　　　 　 (1) 入会金及び会費　

　　　　　　(2) 事業に伴う収入　 

　　　　　　(3) その他　　 

（資産管理）　　

　第４０条　資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て定める。

　　　　２　連盟の経費は、資産をもって支弁する。 

（事業年度） 

　第４１条　連盟の事業年度は、毎年４月１日から始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算） 

　第４２条　連盟の事業計画及び収支予算は、会長が作成しなければならない。

（事業報告及び収支決算）

　第４３条 会長は、毎事業年度終了後２カ月以内に、事業報告書及び収支決算書を作成し、監事の監査を受けなければならない。　　

第１１章　　事　　務　　局

（設置等）

　第４４条　連盟の事務を処理するため、事務局を置く。

　 　 　２　事務局には、原則として事務局長１名、事務局次長３名以内、事務局補佐・事務局委員を若干名置く。

（選　任）

　第４５条　事務局長及び事務局次長は、常任理事会で選任し、事務局補佐・事務局委員は会長が委嘱する。

（職　務）

　第４６条　事務局長は、会長、理事長の指示により、会務を処理する。 

　　　　２　事務局次長は、事務局長を補佐するとともに、会計を処理する。　 

第１２章　　規 約 の 変 更

（規約の変更）

　第４７条　規約の変更は、総会において、出席者の四分の三以上の同意を必要とする。

第１３章　　雑　　　　　則

（細　則）

　第４８条　規約について必要な事項及びその他連盟の運営に必要な事項は、細則をもって定める。

　　　　２　細則は、理事会の議決により定める。

　　附 　 則　

　第４９条　本規約は、昭和３５年４月１日施行する。 

　第５０条　本規約は、昭和３９年４月１日より一部改正。

　第５１条　本規約は、昭和４０年４月１日より一部改正。

　第５２条　本規約は、昭和４１年４月１日より一部改正。

　第５３条　本規約は、昭和４２年４月１日より一部改正。

　第５４条　本規約は、昭和４５年４月１日より一部改正。

　第５５条　本規約は、昭和４７年４月１日より一部改正。

　第５６条　本規約は、昭和４８年４月１日より一部改正。

　第５７条　本規約は、昭和５０年４月１日より一部改正。

　第５８条　本規約は、昭和５１年４月１日より一部改正。

　第５９条　本規約は、昭和５３年４月１日より一部改正。

　第６０条　本規約は、昭和５５年４月１日より一部改正。

　第６１条　本規約は、昭和５６年４月１日より一部改正。

　第６２条　本規約は、昭和５７年４月１日より一部改正。

　第６３条　本規約は、昭和５９年４月１日より一部改正。

　第６４条　本規約は、昭和６１年４月１日より一部改正。

　第６５条　本規約は、昭和６２年４月１日より一部改正。

　第６６条　本規約は、昭和６３年４月１日より一部改正。

　第６７条　本規約は、平成　２年４月１日より一部改正。

　第６８条　本規約は、平成　３年４月１日より一部改正。

　第６９条　本規約は、平成　４年４月１日より一部改正。

　第７０条　本規約は、平成　５年４月１日より一部改正。

　第７１条　本規約は、平成　６年４月１日より一部改正。

　第７２条　本規約は、平成　７年４月１日より一部改正。

　第７３条　本規約は、平成　９年４月１日より一部改正。

　第７４条　本規約は、平成１０年４月１日より一部改正。

　第７５条　本規約は、平成１２年４月１日より一部改正。

　第７６条　本規約は、平成１４年４月１日より一部改正。

　第７７条　本規約は、平成１６年４月１日より一部改正。

　第７８条　本規約は、平成２２年４月１日より一部改正。

　第７９条　本規約は、平成３０年４月１日より一部改正。

　第８０条　本規約は、令和　２年４月１日より一部改正。

　第８１条　本規約は、令和　５年４月１日より一部改正。

　第８２条　本規約は、令和　６年４月１日より一部改正。